インターネットを活用した電子的な価値のやり取りが増加する中、新しい形態の資産として注目されるものが存在している。それは暗号技術を基盤とし、管理者を持たない分散型ネットワーク上で発行、移転される通貨である。利用者はブロックチェーンという仕組みを利用して、個人間や世界中に価値を瞬時に送ることが可能となっている。この仕組みの大きな特徴は、多くの国や権威に依存する従来のものとは異なり、透明性と改ざん耐性が高い点である。こうした電子的価値のやり取りの拡大とともに、税金についての関心や問題も増加している。
現金や紙幣と互換性を持ち始めており、物品やサービスの決済手段として用いられる場面もある。その一方で、多くの国では依然として法定の通貨としては認められず、資産や投機対象として認識されている場合が一般的である。この位置付けの違いは、税制度の取り扱いにも大きな影響を及ぼしている。電子的な価値媒体が持つアドレスごとに資産を持ち合う仕組みは、取引記録が公に残ることで透明性を確保する反面、取引の匿名性や複雑さのため、課税当局や利用者にとって不透明な面を持つ。たとえば、他の資産と比較しても値動きが激しいため、売買によって得られる差益や仮想通貨同士の交換による利益など、多様な課税取引が発生する。
課税上の問題としては、売買益や交換益の性格、保有の時価の算定、損益通算の取り扱い、決済の原資となった通貨価値の変動に応じた再評価など、複雑な点が多い。日本での取り扱いの場合を例とすると、一般的に電子的通貨の売却、もしくは他のものへの交換、あるいは商品購入時点で利益が確定したものとみなされる。このため、個人の場合は雑所得または事業所得として課税対象となり、給与所得などのほかの所得と合算して税額が計算される。ふるさと納税や株式の譲渡益と異なる留意点として、多くの場合損益通算ができず、損失を翌年度に繰り越すこともできないことが挙げられる。法人の場合は法人所得として扱われ、会計上の評価方法や損益処理も課題となる。
決済に用いられる際もその仕組みによって課税ポイントは異なる。日本の多くの制度では電子通貨を受け取った時点では非課税であり、使用した瞬間に取得価額との差額が利益または損失として認識される。ただし、記帳時の取得価額や時価の算定、利用頻度が多い場合の計算の煩雑さなど、事務処理負担が課税者にのしかかる傾向がある。課税時期が複雑になることで、当局による税務調査の対象となることも考えられる。政策面においても、その持つ特徴やさまざまな用途を考慮したうえで、課税方法や通貨としての取り扱いが不断に検討されている。
世界的な規制の動向でも、洗浄対策や租税回避対策の観点から、取引所や交換業者の義務付け、保有者の情報開示、国際的な枠組みづくり等が進められる傾向が強い。また、技術の進展と新たな事業者の登場により、仮想通貨を用いたレンディングやステーキング、分散型金融といった新しい金融サービスも台頭している。これらの利益計算や税金の取り扱いも、現行の法制では想定されていない部分が多く、個人や法人は都度、導入期の制度に従って税務処理を行わなければならない。一方で、法定通貨と同じ用途での利用が進行しつつある。決済や送金用途では、既存の送金システムや決済手段と比較してコストやスピードに優れる特性を持つ。
国外送金では銀行を仲介せず直接相手に送ることができる利点から、小規模ビジネスや個人間の支払いに使われることもある。この場合、受取側の国の税法や為替規制にも注意が必要となる。通貨としての安全性を確保するために様々な技術開発が進められ、利用者自身が秘密鍵を管理する自己責任の文化が浸透している。万一の流出防止や不正アクセス対策のため、利用方法や管理方法についても啓発が活発に行われている。こうした実態を踏まえ、日常生活の中に溶け込んでいく電子的通貨と税金の関係に対して、更なる知識と制度整備が求められている。
取引や保有時に生じる課税関係を正しく理解し、適切に申告することで健全な価値移転が行われるとともに、新たなタイプの通貨として社会の中核に根付いていく道筋が整えられてきている。