インターネット上の技術の発展によって、従来の現金や電子マネーとは異なるかたちの価値移転手段が普及しつつある。その代表的な例が仮想通貨である。これはブロックチェーンを基盤とした新しいタイプの通貨であり、国や中央銀行の管理を受けず、分散型のネットワークにより運行されている。仮想通貨の特徴は、取引が暗号技術を用いて記録され、安全性と改ざんの困難さを併せ持つ点にある。いわゆる通貨という言葉単体は、かつては国家や地方自治体等がその信用によって保障する紙幣や硬貨を意味したが、仮想通貨の登場によってその定義には新たな視点が加わってきている。
仮想通貨は新しい概念の通貨といえるが、その本質が明確に通貨そのものであるかについては議論も多い。現実社会で流通する紙幣や硬貨が、使用者の信用と発行体の保証によって価値を維持しているのに対し、この新しい通貨は暗号化された仕組みとネットワーク全体の合意により価値が形成される。また、発行と管理が特定の機関に限定されず、理論上は世界中の誰もが参画できる自由度がある。そのため従来型の通貨と異なる性質を持つことが多く、多くの国や組織で分類や取り扱いが詳細に定義されはじめている。仮想通貨の特徴として注目されるのは、低コストかつ短時間での資金移動が可能であることだ。
一般的な銀行送金では海外への送金に数日間を要することもあるが、仮想通貨を用いた送金であれば数分あるいはそれ以下で完了することも少なくない。このような利便性に加え、少額から取引できる点や、国境を越えて操作が行える点が利用者増加につながった。一方で、新たな通貨としての価値や利点ばかりに目を奪われてはならない。仮想通貨は価格変動が大きく、わずかな期間でその取引価値が数十倍に跳ね上がったり、逆に急落したりするケースも頻繁である。投資目的で参入する人も多いが、値動きの急変には十分な注意が必要だ。
また、一部ではマネーロンダリングや不正送金の温床になるとの指摘もあり、法規制の枠組みが整備され始めている。仮想通貨の利用にあたり、忘れてはならない重要な点が税金の取り扱いである。この新しい通貨はモノやサービスの決済だけでなく、保有や売却による利益獲得を目的としても利用される。これまで証券や為替取引で生じた所得と同様に、仮想通貨による取引利益にも課税が行われる国が増えている。日本でもその扱いは明確に定められており、個人で仮想通貨の売却や両替、利用によって利益が生じた場合は、「雑所得」とみなされるのが一般的である。
ここで重要なのは、これらの所得は利益額によって多様な税率が適用される点だ。たとえば会社員が本業の収入のほかに仮想通貨取引で利益を上げた場合でも、その合計所得が申告基準を超えれば確定申告が必要となり、適切に申告しなかった場合は追徴課税や罰則の対象になりうる。さらに仮想通貨を通貨として日常生活に使用した場合でも、購入額より売却時などの価値が上回れば、その差額も所得とみなされる。たとえば、スーパーでの買い物や家電の決済に使った場合でも、その支払いのタイミングでの価格と購入時との差額が利益にあたる場合、税金の申告が求められる。この点が現金や電子マネーと異なる最大のポイントであり、仮想通貨を保有・使用するうえでは履歴や記録を正確に管理する高い意識が必要とされる。
いざ税務署から照会が入った際に、正確な記録やエビデンスがなければ、不正と見なされるリスクもある。加えて、海外の取引所を活用して仮想通貨を売買した場合も、その利益や損失は国内外問わず申告義務がある。取引所のシステム仕様や税制、報告方法は国によって大きく異なるため、国際的な利用ではとくに注意が必要である。仮想通貨の価値上昇を受け海外拠点で取引を行う動きも実際にみられるが、日本に住む納税者であれば国内外すべての所得や利益を確定申告対象として適切に報告するルールがある。このように、仮想通貨の取引や保有・活用は新しい通貨としての利便性を持つ反面、税金について十分な理解と準備が求められる分野といえる。
他の資産類型と比較した場合、現時点では税制度や規制の枠組みが発展途上であることで、投資や利用という視点では今後も大きな議論となり続けるだろう。政府や自治体も、新しい通貨としての位置づけや利用者保護を視野に入れた制度設計を進めており、最新の情報収集と自己管理の徹底が重要となる。今後は仮想通貨という新しい通貨モデルが社会全体でどのように受け入れられ、既存の金融システムといかに共存していくのかが注目されていくことになる。インターネット技術の発展とともに、ブロックチェーンを基盤とする仮想通貨が従来の現金や電子マネーとは異なる新たな価値移転手段として普及し始めている。仮想通貨は国家や中央銀行の管理を受けず、分散型ネットワークと暗号技術による安全性を特徴とするが、その本質が従来の通貨と同等かどうかについては議論が続いている。
主な利点として、低コストかつ短時間での国際送金や少額からの取引が挙げられ、利用者は増加している。一方で、価格変動が非常に大きく投機的側面も強いため、取引にあたっては十分な注意が必要である。また、マネーロンダリングなど犯罪への悪用が懸念され、各国で規制整備も進みつつある。仮想通貨の利用における重要な課題が税制への対応であり、日本では売買や決済による利益が「雑所得」として課税対象になる。日常の買い物などで利用した場合でも、取得時と利用時の価格差による利益には課税義務が生じるため、利用者は正確な記録管理と適切な申告が求められる。
海外取引の場合も納税義務は日本国内と同様に課せられ、無申告は罰則の対象になり得る。現時点では制度や規制が発展途上であり、仮想通貨の活用には法的・税務的な理解と自己管理が不可欠となる。今後は、仮想通貨が社会や既存金融システムにどのように受け入れられるかが大きな課題となるだろう。